洪楠基、経済副首相兼企画財政部長官(画像提供:wowkorea)
洪楠基、経済副首相兼企画財政部長官(画像提供:wowkorea)
共に民主党が推進している新型コロナウイルス感染症の自営業者損失補償制について22日、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相が「財政は無尽蔵ではない」とブレーキをかけると、与党「共に民主党」内で批判の声が出た。

共に民主党のソン・ヨンギル(宋永吉)議員はフェイスブックに載せた文章で「本心は十分理解できるが、政府・与党に対抗しているようにしか見えない考えを公開的に表明する姿には同意し難い」とし「企画財政部が国会の上にあるような認識があるのではないかという懸念が常に存在しているという点を留意しておいてほしい」と批判した。

続いて「コロナの危機状況では、普段のように財政を運営する時ではない」とし「国民の生活が疲弊し、家庭がすべて破綻した後に蔵だけ残っていて何の意味がある」と指摘した。

同じ与党のミン・ビョンドク(閔炳徳)議員もこの日、‘コロナ損失補償法’発議の記者会見後、記者たちに「財政を考慮しなければならないのは極めて正しい」としながらも「国家の借金を負わないようにするため、特別に犠牲になる人の被害をそのままにしておくのは国家の道理ではない」と強調した。

続いて「それは恩を施すことではなく、国家の義務」とした上で「そうしてこそ、今後もこうした状況が発生した場合、国家が国民に犠牲を払ってほしいということができる」と述べた。

与党と同じく革新系の「正義党」は、洪副首相が積極的な財政政策に消極的な場合は交替すべきだと主張した。

正義党のキム・ジョンチョル(金鍾哲)代表は「米国の新任財政部長官指名者であるジャネット・イエレンと比較しても極めて消極的な態度」とし「洪副首相の認識は、不平等の拡散とコロナという前代未聞の危機時代に全く合わないのではないかと本当に憂慮される」と述べた。

続いて「洪副首相の企画財政部が引き続き政府の積極的財政政策に反対するなら、危機克服は不可能」とし「企画財政部が積極的財政政策に消極的なら、大統領は洪副首相の交替を念頭に置かなければならない」と主張した。

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