韓国のAIチャットボット「イルダ」、“個人情報流出”被害者300人が共同訴訟手続き

韓国の人工知能（AI）チャットボット（自動対話システム）「イルダ」の開発とサービス過程で個人情報を流出されたと主張する被害者300人が共同訴訟手続きに突入した。

　22日、業界によると今回の訴訟代理を務めた法務法人テリムは前日、ソウル東部地裁に「イルダ」の開発会社「SCATTER LAB」を相手取り、証拠保全申請書を提出した。

　テリム側は証拠保全の申請が認められれば、個人情報侵害禁止仮処分と個人情報流出による損害賠償請求訴訟を開始する予定だ。

　共同訴訟には約300人がまず参加する。共同訴訟プラットフォーム「怒った人々」の訴訟募集ページで前日までに申請を締め切った。追加募集するかどうかは後で検討する。

　集団訴訟制は、被害者の一部が訴訟で勝てば、訴訟に参加しなかった他の被害者も一緒に賠償を受けられるようにする制度で、韓国では現在、株価操作など一部の証券分野に限って施行されている。国内でも集団訴訟という言葉が使われているが、実は「共同訴訟」が正確だ。

　「SCATTER LAB」は恋愛分析アプリ「恋愛の科学」と「TEXTAT」利用者のカカオトーク会話100億件を収集しそのうちの1億件を選出して、「イルダ」のデータベース（DB）として使用した。

　利用者らは「SCATTER LAB」がカカオトークの対話内容を対話相手の同意なく収集し、「イルダ」のサービス過程で特定個人の住所や実名、口座情報が露出された事実を問題視している。

　「イルダ」はセクハラや障害者・性的少数者への嫌悪発言に続き、個人情報取り扱いや処理が不適切だったという批判を受け、発売から3週間後の去る12日、サービスを暫定的に中断した。