韓国銀行「2010年以降、成長率下落の原因」…「労働生産性増加が“鈍化”したため」

2010年以降 韓国の経済成長率（GDP）が長期的に下落している原因は、労働生産性増加が鈍化しているためだという韓国銀行による研究結果が発表された。活発な技術革新活動にもかかわらず、生産性増加の勢いが鈍化する「生産性逆説」の結果である。2000年代以降 生産性の高い新生企業が減り、生産性の低い企業の退出が遅延したという説明である。韓国銀行はこれを克服するために人工知能（AI）と新再生エネルギー分野への投資と、限界企業の構造調整が必要だと指摘した。

韓国銀行は今日（21日）“BOK（韓国銀行）経済研究 韓国経済の趨勢成長率下落と原因”報告書を発表し、先のように伝えた。総要素生産性は、労働と資本をどれほど効率的に使っているかを測定する指標として、この研究では 生産投資要素である資本と労働以外に、生産量を増やすことのできる経済政策と条件など 全ての要因を含めた概念として使用されている。

2010年代の生産可能人口における1人あたりの実質GDP成長率は 年平均2.3%水準で、過去の1981年から2009年までの5.5%の成長率と比べると、非常に低い数値である。このことによって韓国銀行は、「低成長の膠着化」が懸念される状況だと指摘した。

特に2010年代において 年平均で1人あたりの実質GDP趨勢成長率は、2000年代（3.6%）対比1.6p下落の2.0%水準と推定された。また趨勢成長率の鈍化（マイナス1.6p）の75%は総要素生産性の要因の鈍化（マイナス1.2p）、25%は資本ストックの要因の鈍化（マイナス0.4p）に起因している。

韓国銀行は「総要素生産性の要因と資本ストックの要因が労働生産性を構成しているという事実を考慮すれば、2000年代に比べて2010年代の趨勢成長率が鈍化したのは、労働生産性の増加率の鈍化に起因している」という結論を下した。労働生産性は、一人の労働者が与えられた量の時間に生産する財貨とサービスの量を意味する。

また 韓国銀行は、2000年代以降 高い生産性をもつ新生企業の市場進入の割合がだんだん減少した一方、生産性の低い既存企業の退出が減少する様相をみせ、生産性を向上させる資源配分がなされていなかった点を指摘した。