トップ再収監にも沈黙守るサムスン　4年前とは対照的

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われ、18日の差し戻し控訴審で懲役2年6か月の実刑判決を言い渡されたことについて、サムスン側は21日現在まで特に立場を明らかにせず、沈黙を続けている。李氏がこの事件で2017年2月に収監された際は、即座に報道機関向けに立場を表明し、グループ内部向けにもメッセージを発信していた。

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　18日の判決直後、李氏の弁護人は「この事件の本質は前大統領の職権乱用で、企業は自由と財産権を侵害された」としながら、「裁判部の判断は遺憾だ」と述べた。だが、サムスンとしては李氏の再収監に対しコメントを控えている。

　サムスン電子の関係者は「惨憺（さんたん）たる心情ながら、李副会長個人の裁判であるため、会社として公に立場表明をしなかった」と説明した。

　4年前の収監時とは対照的だ。17年2月に李氏に対する逮捕状が発付されると、サムスンは報道機関向けに「サムスンの立場」として、「今後の裁判で真実が明らかになるよう最善を尽くす」と表明した。また、グループ傘下の約60社のトップは共同で社内ネットワークにメッセージを掲載し、役員・社員に「大きな衝撃を受け、心を痛めていることだろう。会社を信じ、各自受け持つところで揺るぎなく最善を尽くしてほしい」と呼びかけた。

　だが今回は内部向けの説明やメッセージ発信もない。

　サムスン電子関係者は「裁判が始まる前の17年と、一部の有罪が確定した現在とでは状況が異ならざるを得ない」と述べた。ただ、3月末ごろに開催を予定する株主総会などの公の席で、会社の立場を表明する流れになることが予想されるとした。