新聞社数３%減の４２４６社　記者数は７%減＝韓国報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国新聞産業の規模は小幅拡大したが、新聞社と記者の数は減少傾向を示し、低成長に陥ったことが２０日、分かった。　　韓国言論振興財団がこの日発刊した「新聞産業実態調査」によると、２０１９年末現在で発行が確認された新聞社の数は４２４６社で、前年比３．１%減少した。　新聞社全体の従事者数は前年比２．２%減の４万２５４人で、記者の数は同７．０%減の２万４３８４人だった。　新聞社が減少した一方、新聞産業の売上高は１９年に３兆９６５１億ウォン（約３７４０億円）を記録し、前年比４．１%増加した。　このうち、紙の新聞の売上高は３兆４０２８億ウォンで全体の８５．８%を占め、インターネット新聞の売上高は５６２３億ウォンで全体の１４．２%だった。　インターネット新聞の売上高が１３．４%増加したのに対し、紙の新聞の売上高は２．７%増にとどまった。　紙の新聞のうち、発行期間が１０年以上で金融監督院の公示対象となる全国総合日刊紙（１１社）の売上高は１兆３７５２億ウォンで、前年比１．２%減少した。　また、地域総合日刊紙（１２５社）の売上高は１５．４%、スポーツ日刊紙（７社）は２０．５%、それぞれ減少した。　年間売上高１００億ウォン以上の新聞社は４９社で全体の１．２%にとどまり、１億ウォン未満の新聞社が２４３５社（５７．３%）と多くが零細規模だった。　紙の新聞の従事者数は２．１%増加したが、インターネット新聞では８．２%減少した。　報告書は「新聞産業の従事者数は、２０１０年以降インターネット新聞に勤務する従事者が増えたことで増加を続けたが、１５年から成長が止まった状態だ」と分析した。