日本政府、韓国新外相候補についての言及控える…徴用工・慰安婦判決の「是正」を要求

日本政府は今日（20日）、韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）大統領外交安保特別補佐官が新外相に内定したことについて、直接的な論評を避けた。

ただ 日本政府は、韓国裁判所による元徴用工および元慰安婦の被害賠償判決に関して、今後も引き続き韓国側に「是正」を求めるという立場を改めて明らかにした。

NHKなどによると、加藤勝信 官房長官はこの日の定例会見で、韓国新外相候補の知らせについての質問を受けたが「他国の政府の人事に関しては、これまでも政府としてコメントは控えさせていただいている」と即答を避けた。

ただ「日韓両国は、お互いにとって重要な隣国だが、他方で旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、両国の関係は非常に厳しい状況にある」とし「両国の関係を健全な関係に戻すためにも、政府としては 両国間の問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。

産経新聞はこの日、韓国側が元徴用工および元慰安婦関連判決に関して前向きな対応がない限り、菅義偉首相と茂木敏充外相など高位当局者たちがカン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使と会わない方向で検討中だと報道した。

加藤官房長官は、このような産経新聞の報道に対する確認の要請に「何も決まったことはない」と答え、関連論議が進んでいることを否定しなかった。