コロナニューノーマル1年…落ち込む経済の中で千載一遇の好機 = 韓国

新型コロナウイルス感染症対策が、経済の新たな基準となり「コロナニューノーマル」 が到来し、1年を迎えた。ここで言うニューノーマルとは、時代の変化により標準となった新たな常態を指す。

　コロナニューノーマルは、△アンタクト（非対面）△脱グローバル化△民間協力の増大△不確実性を最小化する基準などの特性を持ち、私たちの暮らしをすべてひっくり返してしまった。終わりの見えない感染病の拡大で、世界の成長率はマイナスに転じた。

　暗闇の中で希望の光も見える。最近グローバル経済は「アンタクト」産業を機会に注目されている。韓国政府は、全世界的な成長率の落ち込みの中で善戦する姿を見せ、このような機会の端緒を掴むため「韓国版ニューディール」構想を進めている。

◇相次ぐ経済「ロックダウン」… 成長率マイナスの中 善戦

　昨年、世界経済は新型コロナウイルスの拡大によりロックダウン（Lockdown・崩壊）を繰り返し経験しなければならなかった。

　民間消費は萎縮し、伝統的な対面サービス業は力尽きる寸前だった。特に個人間の接触を避けられない観光業、映画産業、行事代行業などがものすごい速さで衰退し、雇用の市場に不安を抱かせた。

　国際通貨基金（IMF）は、昨年2020年の世界の成長率はマイナス4.4%の水準と予想している。スペイン（-12.8%）、イタリア（-0.6%）、フランス（-9.8%）など、ヨーロッパはもちろん、日本（-5.3%）、アメリカ（-4.3%）で逆成長を免れないと予測している。

　このような中で、韓国（-1.9%）は善戦しているという評価を受けている。これは中国に次ぐ世界2位の経済成長率で、特に対外リスクに脆弱な国内の経済構造を鑑みた時、善戦しているという評価を受けるだけのことはあるという分析が出ている。

◇善戦の理由は…優れた感染症対策、しっかりとしたアンタクト経済

　韓国が全世界的に落ち込む中でも経済的に上手くいった要因とは、「比較的優れた感染症対策」が一番に挙げられる。

　昨年、韓国と人口の規模が同等のいくつかのヨーロッパの国々では、1日の感染者数が1万人を超えたことが多かった一方で、これまで韓国で発生した最も多い感染者数は、昨年12月25日に記録された1240人だけである。（25日午前0時 基準）

　経済協力開発機構（OECD）もまた、韓国の経済成長率は-1.1%と見越し「効果的な感染症対策により、2020年の加盟国のうち国内総生産（GDP）の萎縮が最も少ない国である。」と評価している。

　次に経済で善戦している理由では、「しっかりしたアンタクト経済」が挙げられる。当初、韓国が「K-防疫」を実施することができた要因は、OECD内で上位の水準であるデジタルケイパビリティ（ブロードバンドインフラ1位、デジタル・ガバメント1位）だという分析もある。

　アンタクト経済の基盤を単相半導体ディスプレイなど、優秀な製造業のケイパビリティは、経済で善戦するためのしっかりとした支柱だった。昨年、新型コロナウイルスが全世界を揺るがした中で、韓国の情報通信技術（ICT）の輸出は歴代3位の実績であった。

◇好機で浮上した「アンタクト経済」…韓国版ニューディールは今年、光輝くか

　新型コロナウイルスが、ヨーロッパ・アメリカなど、西側地域で蔓延し始めた昨年4月、すでに市場ではこれからの感染の憂慮を減らすために、アンタクト経済の浮上が不可欠になったとし、オンラインのインフラを構築するIT産業が伝統的なサービス業の空白を埋めるだろうという予想が多くを占めていた。

　オフラインの小売もIT・オンラインと融合するしかなくなった。オフライン店舗の衰退にはさらに拍車がかかった。金融部門ではスマートバンキングとフィンテックが流行し始めた。

　政府は、このようなアンタクト経済の浮上がポストコロナ時代の逆らえない流れだとみて、これに対応する韓国版 ニューディール政策を昨年4月22日初めて発表した。

　韓国版ニューディールとは新型コロナウイルスの拡大による経済の停滞と構造的大転換に対応するために、政府主導のもと財政を投入して民間との連携を強化、経済・社会全般を改善、克服するための国家プロジェクトを指す。

　韓国版ニューディールはデジタルとグリーンニューディール、強化型社会セーフティネットニューディール、地域均衡ニューディールに分けられている。未来の経済に備えるにあたり、世界より一歩前に進み、その過程で疎外される脆弱階層と地域まで包括する構想だ。

　韓国版ニューディールは、今年本格的に一歩を踏み出した。政府はニューディールの成果によってこれから韓国経済の存亡がかかっているものとみている。これにより今年のデジタルニューディールの予算7兆6000億ウォン（約7040億円）のほとんどを早期に集中して、国民参加型のニューディールファンドを出資し、データダムと次世代自動車など10個の代表的な事業に集中的に投資する方針だ。

◇政府「今年上半期内コロナ以前に回復」と自信

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン5600万人分（1000万人分追加確保時、6600万人分）を2月から順次接種する予定だ。いわゆる「全国民無料接種」も計画されている。これにより今年の上半期からは、経済の時計を新型コロナウイルスが拡大する以前に戻せるだろうという抱負まで明らかにした。

　18日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は新年の記者会見で、「今年上半期内に新型コロナウイルスの状況が、以前の水準に回復するだろうという自信を持っている。」とし「2020年と今年で新型コロナウイルス以前に回復できる国はかなり珍しい。」と述べた。

　実際に素早いワクチンの接種により、ソーシャルディスタンスの緩和がなされ、民間消費など内需に加わった下方圧力が減少すれば、韓国経済のアキレス腱が消えるかもしれないという分析が、いくつかの経済分析機関から出ている。

　結論としては、新型コロナウイルスニューノーマル2年目に差し掛かった今年の韓国経済は、アンタクト経済を好機として活用する韓国版ニューディールの成果を早期に出せるかどうか、そして今年の上半期に予想されるワクチンの接種の結果により明暗が分かれるだろう。