サムスン電子副会長の法廷拘束、「重い」46%・「軽い」24.9%＝韓国世論調査

サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に懲役2年6か月の実刑を宣告し、法廷拘束した裁判所の判決について、国民の半数程度が「重い」と評価していることが、20日わかった。

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世論調査専門機関のリアルメーターがオーマイニュースの依頼で今月19日に全国18歳以上の成人500人を対象に、李副会長判決に対する意見を調査し20日に発表した結果、「重い」との回答は全体の46.0%、「軽い」は24.9%、「適当だ」は21.7%だった。

20代では「重い（28.0%）」と「適当だ（27.5%）」、「軽い（32.9%）」との回答が比較的同程度に分布した。そのほかの全ての年齢層では「重い」が最も多く、60代（重い63.7%、適当だ19.6%、軽い15.1%）、30代（53.9%、7.5%、36.5%）、50代（49.2%、26.7%、16.6%）の順で「重い」との回答が多かった。

支持政党別ではその差が目立った。野党「国民の力」支持層（重い80.5%、適当だ10.7%、軽い4.7%）では「重い」が圧倒的だった一方、与党「共に民主党」支持層（10.2%、32.2%、49.2%）の半数程度は判決が軽いと評価した。無党派層（45.8%、15.4%、21.9%）では「よくわからない」との留保的な回答が16.9%と、平均（7.5%）と比べ多かった。

理念性向別では、保守層（重い65.6%、適当だ14.6%、軽い17.3%）と中途層（49.1%、20.0%、23.9%）で「重い」との回答が多かったが、進歩層（22.1%、31.6%、40.6%）では「軽い」と「適当だ」の割合がほぼ同じだった。