韓国　けさのニュース（１月２０日）

◇米次期国務長官　対北朝鮮政策「全般的に再検討」　米バイデン次期政権の国務長官候補に指名されたブリンケン元国務副長官は１９日（米東部時間）、上院の指名承認公聴会で北朝鮮へのアプローチと政策全般に関して再検討する意向があると明らかにした。ロイター通信が同日、報じた。ブリンケン氏は安保面だけでなく、人道主義的側面にも留意したいと述べた。◇金融委員長　株の空売り再開「金融委会議で決める」　殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は１９日、今年の業務計画についての会見で「（株式上場銘柄の）空売りに関連する事案は、９人で構成された金融委員会の会議で決定する問題だ」とした上で、「はっきりと申し上げられない点を理解してほしい」と述べた。金融委が合議体の行政機関であることから当然といえるが、空売り問題に関して金融委が「固有の権限」を持つと言及したのは異例といえる。金融委は３月１５日に１年ぶりに空売りを再開することを目標に制度改善作業を行い、メディアを通じてこれを明らかにしていた。空売り禁止に関しては、今後の大型選挙を見据え与党の一部などから延長を求める声が出ている。 ◇教育業界への融資額　２四半期連続最大に　新型コロナウイルスの感染拡大により５人以上の集まりが原則禁止されている中、苦境に陥った教育業界への融資額の規模も過去最大に膨らんでいることが分かった。韓国銀行（中央銀行）によると、昨年７～９月期の教育サービス企業への融資額は１０兆７８７３億ウォン（約１兆円）だった。統計を取り始めた２００８年以降、昨年４～６月期（１０兆４８６５億ウォン）に初めて融資額は１０兆ウォンを超え、２四半期連続で過去最大を更新した。