19日(現地時間)ロイター通信によると、オースティン候補はこの日の承認会見に合わせて上院軍事委員会に提出した資料において同盟国との協力を強調し、「承認されれば、インド-太平洋地域の同盟の現代化に焦点を合わせ、そのための努力の一環として韓国との防衛費交渉の早期妥結を推進する」と述べた。
第11回防衛費分担金特別協定(SMA)は、ドナルド・トランプ政権の大幅増額の圧迫の中で膠着状態に陥ってした。トランプ政権は韓国に分担金の5倍引き上げを要求してきた。ムン・ジェイン政府は最終的に10%のラインを提案したが、トランプ大統領は最後まで拒否した。
オースティン候補が韓国と防衛費交渉を早期に妥結すると明らかにし、膠着状態に陥っていた協定が早期に妥結する可能性が高くなった。
これはバイデン政権の重要外交安保政策である、「同盟国との関係改善」の一環とみられる。防衛費の交渉が、米韓の最大葛藤要因であるだけに、これを一日も早く解決し、韓米関係を改善・強化するというものである。
ただし、ジョーバイデン政権も増額を要求する可能性が高い。実際バイデン次期大統領は、大統領選挙候補時代、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防予算を増やすために、オバマ政権が交渉を行った事例を紹介しながら「同盟国の公平な費用分担」を強調していたためである。
ただし増額要求は、合理的なラインで行われるものと見られる。オバマ政権で国防長官補佐官を務めたフランク・アム平和研究所上級研究員は、「バイデン政権は例年より9〜10%のラインで引き上げ交渉手続きを進めるとみられる」と述べた。
専門家らは、ムン政府がトランプ政権に提案した10%のラインを超えない協定が早期に妥結される可能性があるとみている。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 88