韓国で「集合禁止」緩和への反発続く…遊興施設だけ除外にも「不公平」との声

韓国政府が「集合禁止」対象である一部の多重利用施設の防疫措置を緩和したが、自営業者らの反発が続いている。

　緩和対象から除外された業種は強度の高い集団行動を予告し、緩和措置には含められたものの夜間営業が禁止された業種は抗議デモを開始する動きをみせている。

　防疫当局によると、クラブなど遊興酒店やコラテク（韓国で若者らが酒類に代わりコーラを飲みながら踊りを楽しむクラブ）、キャバクラ、ハンティング居酒屋（ナンパを目的とした居酒屋）、エモパブ（酒を飲み、クラブのようにダンスを踊ることができる居酒屋だが、食品衛生法上のナイトライフではなく一般的な飲食店に分類される）など首都圏の遊興施設5種とカードゲームをしながら酒を飲むことができる店は今月31日まで「集合禁止」が継続される。集団禁止によって、これらの業種は今月末まで営業できない。

　この決定をめぐり、該当業種オーナーらは一斉に反発している。

　キャバクラ業中央会のイ・ブギュ代表は「健全に小規模で営業しているにも関わらず、苦痛ばかり受けている」とし「キャバクラ営業のみ引き続き営業を禁じられるのは不公平だ」と主張。イ代表は、カフェやスポーツジム、カラオケなどが午後9時までを条件に営業可能となっているのと比較しても「公平性に問題がある」と声をあげた。