韓国野党第一党“国民の力”は今日(16日)、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が「朝鮮半島運転者論」を掲げてから4年が過ぎたが、北朝鮮による核の脅威はそのままであり、南北関係は後退しているとして「誠に、偽りで虚しい」と批判した。

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“国民の力”の報道官はこの日 論評を通じて「“平和と核”がどうして共存できるのか、非核化のない平和を叫ぶことは、はっきり言って国民をだますことだ」と伝えた。

この報道官は「北朝鮮が深夜の閲兵式で新型戦略・戦術兵器を公開した」とし「図体の大きい新型兵器を『世界最強の兵器だ』と誇っていた」と伝えた。

つづけて「しかし 韓国政府・与党は、キム・ジョンウン(金正恩)労働党総書記の“強対強”原則は『支援してほしい』という意味であると、キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長の“特等の うすのろ”という発言は『対話しよう』という意味だとして、誰も理解できない彼ら独特のふてぶてしい解釈を言い並べている」と指摘した。

また「わが国民が北朝鮮軍に銃殺されても、“終戦宣言”を掲げるなど、腹が煮えくり返るような発言をしてきた政府・与党ではなかったか」とし「大統領さえも壊れた幻想にしがみついているが、米国外交協会は 北朝鮮の核開発を外交安保の最大危険要素とみなしている」と説明した。

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