報道によると、アメリカ議会傘下の超党派機構「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」(CECC)は14日に発表した「中国内の人権と法治」の年次報告書で、中国政府が脱北難民を拘禁し、北朝鮮に強制送還しているとし、このように明らかにした。
CECCは「北朝鮮に送還された難民は拷問と投獄、強制労働、さらには処刑などの処罰を受けることになる」とし、脱北者の送還は国際人権と難民法上の中国の義務に反すると指摘した。
続いて「中国政府は日常的に北朝鮮住民の福祉より北朝鮮政府の安定を優先視する」とし「中国は北朝鮮当局とともに北朝鮮住民の脱北を防ぐために国境を厳格に統制し、脱北難民を助ける韓国団体の活動も妨害している」と批判した。
CECCは報告書で、中国内の脱北難民問題を解決するために、国務省の北朝鮮人権特使を任命し、中国の政府機関など北朝鮮への送還に関与した個人や団体に制裁を科すべきだと主張した。
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