朴被告(資料写真)=(聯合ニュース)
朴被告(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告に対する再上告審の判決を言い渡す。 2016年10月に疑惑の一部が明るみに出てから約4年2カ月になる。 ソウル高裁は昨年7月、収賄罪や職権乱用罪などに問われた朴被告に対する差し戻し審の判決公判で、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪に懲役15年と罰金180億ウォン(約17億円)、そのほかの罪に懲役5年をそれぞれ言い渡した。35億ウォンの追徴金も命じた。懲役30年・罰金200億ウォンとした差し戻し前の二審判決よりも大幅に減刑された。 検察は判決を不服として上告したが、朴被告は上告しなかった。 朴被告についてはこのほかに、大統領在任中の16年の国会議員総選挙の際、当時の与党セヌリ党(現最大野党「国民の力」)の公認候補選びに違法に介入した事件で懲役2年の刑が確定しているため、今回の再上告審でソウル高裁の判決を支持すれば、計22年の懲役となる。 朴被告の刑が確定した後、収賄や横領などの罪で懲役17年の実刑が確定した李明博(イ・ミョンバク)元大統領の恩赦を巡る議論が再開される可能性もある。 ただ文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、贈収賄の罪で有罪判決を受けた者については恩赦の対象から外すと言及しており、両氏の恩赦については慎重に議論する必要があると指摘する声も強い。
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