ただし、パワハラ経験の回答比率やパワハラの深刻性認識は、前年より改善傾向を見せている。
国務調整室は、‘アールアンドアールコンサルティング’に依頼し、昨年11月29日から12月2日まで19～69歳の男女1500人を対象に‘パワハラ認識’のアンケート調査を行い、このような内容を盛り込んだ結果が出たと13日、明らかにした。
今回の調査は、国民のパワハラ被害の経験と深刻性の認識度、政府のパワハラ根絶政策の認知度などを把握し、今後のパワハラ根絶政策の発展および推進方向を模索するためのものだ。
パワハラ認識調査の結果、昨年1年間において、回答者4人に1人（26.9%）がパワハラを経験したと回答し、2019年（29.3%）より2.4%ポイント（p）減少した。
パワハラ経験の回答は、男性（29.5%）が女性（24.1%）より高かった。パワハラは主に‘職場内上司-部下関係’（32.5%）から‘不当な業務指示’（46.0%）の形で発生した。
パワハラをされた時の対処法としては、‘ひたすら我慢した’（70.1%）が最も高く、我慢した理由としては‘その後の被害・不利益が心配なので’（39.6%）、‘対処しても状況がよくなりそうにないので’（34.7%）などを挙げた。
また、回答者の83.8%が‘韓国社会のパワハラは深刻だ’と答えるも、パワハラの深刻性に対する認識は、2018年90.0%、2019年85.9%、2020年83.8%と改善傾向にあることが分かった。
パワハラ発生の原因としては、‘権威主義文化’（40.7%）、‘個人の倫理意識不足’（25.4%）、‘加害者の処罰不足’（18.1%）、‘パワハラ誘発制度上の弱点’（13.5%）の順となった。
政府のパワハラ根絶努力については国民の半数（51.0%）が知っており、パワハラ根絶政策のうち‘職場内嫌がらせ根絶対策’（55.2%）、‘職場内パワハラ根絶教育’（53.2%）、‘パワハラ申告センター運営’（42.6%）、‘パワハラ被害者保護措置’（30.3%）の順で認知していた。
パワハラ根絶のための政府の役割としては、‘政府と民間が協議体を構成して管理しなければならない’（60.3%）という意見が最も高く、‘政府が積極介入’（24.0%）、‘民間の自律管理’（13.1%）の順となった。
アールアンドアールコンサルティングのキム・ギュファチーム長は「統計数値上では国民のパワハラ認識が大きく改善されていないものと見られるが、これは政府のパワハラ根絶対策施行により国民のパワハラ根絶に対する期待水準および権利意識の成長によるもの」とし「事実上、国民のパワハラ深刻性認識は毎年減少傾向」と分析した。
ク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「これまで政府はパワハラを根絶するため、パワハラの概念と基準を確立し、法と制度を整備するなど、多大な努力を傾けてきたが、依然として国民はパワハラ文化の改善が必要だと認識している」とし「関連する法と制度を定着させ、日常の中のパワハラ文化を根本的に改善するための官民合同の協議体を構成・運営するなど、韓国社会のパワハラ文化根絶対策を持続的に推進していく」と明らかにした。
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