ワクチン優先接種対象者を拡大へ　最大３６００万人＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染症のワクチンを優先的に接種する対象者として５０～６４歳の人や刑務所などの矯正施設にいる人を含める案を検討している。　　新型コロナのワクチンが早ければ２月にも韓国で導入されるため、政府は今月中にワクチン予防接種計画を策定し、最大で３６００万人を優先接種対象に指定する方針だ。　　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は１１日の定例会見で新型コロナワクチンの接種を推奨する優先対象者と関連し、「対象者の規模を３２００万～３６００万人程度と推定し、具体的な対象者の把握を進めている」と発表した。　政府はこれまで、医療機関従事者、療養施設などで集団生活をする人やそのような施設の従事者、６５歳以上の人、１９～６４歳で慢性疾患を抱えている人などを優先接種対象として検討してきたが、最近になって対象を拡大した。　　中央防疫対策本部がこの日公開した資料によると、対象者は大きく９分類され、医療機関従事者▼集団生活する施設で暮らす人と同施設の従事者▼６５歳以上の高齢者▼慢性疾患のある成人▼小児・青少年の教育・保育施設従事者▼新型コロナの１次対応に当たる人▼５０～６４歳の人▼警察官や消防官などの公務員・軍人▼矯正施設の収監者や職員――となっている。　鄭氏は「優先的な接種を推奨する対象者と関連し、細部的な対象者の把握と意見の取りまとめを経て対象者を確定し、引き続きワクチン導入の状況にしたがって順次に全国民を対象に無料接種を推進する計画」と説明した。　　政府は関係官庁の意見をまとめ、内容を補完して今月中にワクチン接種計画案を最終確定する計画だ。　　鄭氏はワクチンの無料接種と関連し、「費用は優先的な接種を推奨する対象者について無料接種を検討するという立場を明らかにし、関係官庁が協議を続けてきた」とし、「可能であれば、多くの人に接種を無料で提供することを検討し、細部の実行案を用意している」と述べた。　追加接種や再接種が無料になるかについては、「ワクチン効果の持続期間や、医学的な理由で再接種や追加接種が決定されない限り、無料接種を追加で認めるのは難しいと思う」との考えを示した。　またワクチンごとに供給時期や物量などが異なるため、個人がワクチンの種類を選択するのは難しいと見通した。