今回の懇談会では、一律な防疫指針ではない業種別の特性が反映された室内体育施設防疫指針を樹立するため業界や企業と協議し、繰り返される集合禁止と集合制限措置で困難に直面している業界の意見を聴取した。
室内体育施設の業界では、レストランやカフェなどそのほかの業種との公平性を考慮した防疫措置、徹底した防疫を前提とした営業許可、事業場および被害規模を考慮した上でカスタム型の支援を要請した。
これに、キム第2次官は「意見をもとに、ほかの業種との防疫における公平性の問題、室内体育施設間の公平性の問題などを最大限に解消し、業種別の特性を反映した防疫指針を準備できるよう防疫当局と協議する」とし「文化体育部は、今後も室内体育施設業界の被害を最小化するよう業界の意見に引き続き耳を傾け、防疫当局および財政当局と協議していく」と明かした。
Copyrights(C) OSEN wowkorea.jp 4