韓国与党“共に民主党”の李洛淵 代表(画像提供:wowkorea)
韓国与党“共に民主党”の李洛淵 代表(画像提供:wowkorea)
韓国与党“共に民主党”のイ・ナギョン(李洛淵)代表が、新年を迎え 掲げた2人の元大統領の「恩赦論」により政界が揺れている中、イ・ミョンバク(李明博)・パク・クネ(朴槿恵)元大統領の恩赦に対する世論が真っ二つに分かれるという調査結果が、きのう(6日)発表された。与党支持層では 恩赦反対が90%近く表れた一方、無党派層と中道層では 賛成が多少優勢となる結果が表れた。

韓国世論調査専門企業“リアルメーター”が 韓国内の500人以上を対象に調査した結果、2人の元大統領「恩赦」への賛成は47.7%、反対は48.0%となった。

革新系である与党の支持層では 恩赦反対の回答が88.8%、保守系である野党第一党“国民の力”の支持層では 恩赦賛成が81.4%となり、支持政党によって賛否がはっきりと分かれた。無党派層では恩赦賛成が50.0%、反対が41.1%と集計された。

このような恩赦問題により、与党支持層の間では イ与党代表への辞任要求が出てくるほど激しい反発を招いている。ただ イ代表が「国民統合」の観点から中道層に訴えかけているという点を踏まえると、今回の恩赦問題の提起が 今後 中道層によるイ代表支持率上昇へとつながる可能性もある。

リアルメーターのキム・ボンシン首席部長は、韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「恩赦問題により、与党支持層が覚醒されるという効果が表れた」とし「ただ 恩赦問題は、今後どんな方向へ向かうのかわからない」と語った。

また「中道層でイ代表の支持率がどんな方向へと向かうのか、青瓦台(韓国大統領府)が恩赦問題をどのように受け入れるのかなどが、今後の方向を決定することになるだろう」と推測した。

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