韓国外交部はこの日の午前、国会に提出した懸案報告資料で、拿捕事態の解決のための措置のひとつとして「環境汚染に関するイランの主張の真意」、「公海・領海に関する問題」、「韓国船舶への乗船過程での国際法順守」などの争点に対する事実確認および対応を準備していると伝えた。
イラン側は、拿捕の理由として「海洋環境規制を繰り返し違反した」とし「司法当局が、今回の件を処理する予定だ」という立場であるが、該当船舶企業は「一切の汚染行為はなかった」と反発している。
韓国外交部は「イラン側が提示した船舶による環境汚染嫌疑に関する真意について把握中だ」として、前日 アフリカ中東局長と駐イラン韓国大使館の面談で、このことに関する具体的な証拠提示を要求したと説明した。
つづけて「韓国の船舶の法的地位に関係なく、無害通航が否定される“故意で重大な汚染行為”に対する立証がないかぎり、国際法違反は発生しないものと判断する」として、船舶によるイラン領海侵入およびイラン革命防衛隊の乗船、拿捕過程での国際法的違法性に関する部分に対する対応を検討中だと伝えた。
ただ イランによる拿捕の背景において、韓国の銀行に凍結されたウォン資金の活用要求、対米メッセージ発信など、様々な可能性があがっていることについては「現段階で、推測的な分析は不必要だ」とし「推測による予断よりは、全ての可能性をもって 現事態の解決に力を集中している」として線を引いた。
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