韓国法務部「東部拘置所の集団感染、117%の過密収容が原因」

新型コロナウイルスの集団感染が発生した韓国の東部拘置所で、発病初期117%に達する過密収容状態だったことが調査された。韓国法務部（法務省）はこれを初期拡散鎮圧に失敗した原因として、謝罪した。

　法務部のキム・ジェスル医療課長は6日、保健福祉部中央事故収拾本部の定例会見に出席して「ソウル東部拘置所の集団感染の事態により、国民の皆様や収容者とその家族そして、地域住民の皆様に多くの心配と不安をおかけした点についてお詫びする」とし、このように明らかにした。

　キム課長は「ソウル東部拘置所は集団感染が最初に発生した昨年12月19日当時に、116.7%程度の過密収容状態だった」とし、「そんな状態で予測できなかった集団感染が発生した」と述べた。

　続けて「感染者と非接触者を徹底的に分離することが基本原則で、濃厚接触者をすべて1人1室に隔離することが正解だった」とし「ただし、当時は超過密状態で、独居房の収容者の精神疾患などの問題によって調整が行われず、濃厚接触者に対する複数人の収容が避けられなかった」と説明した。

　東部拘置所の集団感染が「濃厚接触者の隔離」という原則を守らなかったことにあったという点を法務部が認めたわけだ。

　キム課長が「この状態を克服するために、これまで5回にわたり調整移送を実施してきており、今は相当水準の受け入れ率を下げる結果を得た」と明らかにした。

　中央災難（災害）安全対策本部によると、拘置所の収容人数は当初の2292人からこの日1320人に減少しており、収容率は64%水準まで下がった。