昨年3月から施行された個別消費税引き下げ措置により、経済的に余裕のある高所得消費者たちの財布のひもが緩んだものとみられている。
ただ 国家別・ブランド別の販売量をみると、悲喜がはっきりと分かれた。メルセデスベンツ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲンなどのドイツ車ブランドは高い販売量が続いていたが、トヨタとレクサスは 日本車不買運動の影響で、“1万台クラブ”から脱落した。
今日(6日)韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、昨年1月から12月までの年間累積販売量は27万4859台で、2019年(24万4780台)対比で12.3%増加した。昨年12月の販売量も、前年同期対比で47.1%増加した3万72台と集計された。
年間集計をブランド別にみると、ドイツ車4社は上位圏を守った。メルセデスベンツは7万6879台で1位、前年対比1.6%の減少であった。続いてBMWが前年対比32.1%増加した5万8393台で2位を記録した。
一方 日本車ブランドは、不買運動の影響により直撃弾を受けた。トヨタとレクサスの販売量は、それぞれ前年対比で27.2%と42.0%減少した8911台と6154台となり、1万台クラブから脱落した。ホンダ(3056台)、日産(1865台)、インフィニティ(578台)なども、前年対比で それぞれ65.1%、38.8%、71.1%減少し、ランクダウンした。
協会の国家別集計では、米国車とヨーロッパ車は 前年対比で38.3%と20.1%増加したが、日本車は43.9%減少した。
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