ソ・ジョンヒ の最新ニュースまとめ
室内体育施設業の従事者らは条件付きで営業が認められたテコンドーなどと比べ、‘公平性’の問題を提起し抗議デモを始めた。一部の中小商人らは‘制限’だけがあり、‘補償’はないとして憲法訴願審判を請求した。
5日、ピラティス・フィットネス事業者連盟はソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区の共に民主党本部前で記者会見を開き、「室内体育業界数千人の事業者、数万人の講師を代表して、実効性と公平性のある政策を要求する」と声を高めた。
この日、共に民主党本部前では、ビリヤード場、ジム、ピラティス、フィットネス、ボクシングクラブ、スクリーンゴルフの代表者らが、午前9時から各組別に9人ずつ1人デモも続けた。
彼らは政府が17日まで社会的距離確保の延長を発表し、テコンドーなど一部の施設を対象に、人数制限条件を守る場合は営業が可能になったことを巡り、‘公平性’に反すると主張し、共に民主党に責任を求めた。
ビリヤード場を運営するユン・ムンチョル社長は1人デモで「ビリヤードは室内スポーツだが、他の運動のように汗を流さない。ビリヤード台それぞれの間隔は広いので、マスクをすれば十分に飛沫を遮断できる」と声を高めた。
全国のビリヤード場では3日から‘看板点灯運動’が行われている。この運動を提案したのは、テグ（大邱）市でビリヤード場を運営しているチョ・ミョング社長で、彼は会員数1万9000人余りの全国ビリヤード場社長会コミュニティを率いている。
チョ社長は「ビリヤード台とビリヤード台の間の距離は2メートル以上あり、選手でさえ全員マスクをしてゲームを行っているのに、テコンドー場は運営できて、ビリヤード場だけがこのように運営できないのか、悔しくて公平性がない」と訴えた。チョ社長は、17日以降も営業が制限されるなら、（抗議性の）運営を行うする予定だ。
全国加盟店主協議会、参加連帯民生希望本部など、中小商人と市民社会団体は5日の午後1時ごろ、ソウル市チョンノ（鍾路）区の憲法裁判所前で記者会見を開き、ソウル市が飲食店やインターネットカフェなど、11か所に対して営業制限措置を下したのは、財産権や職業選択の自由などを侵害して違憲だとし、ソ・ジョンヒョプ（徐正協）ソウル市長権限代行を相手取り、憲法訴願を請求した。
前日から始まった抗議の動きは広がっている。ジムのオーナーらのオープンデモは規模がさらに大きくなっている。大韓フィットネス経営者協会などによると、4日のオープンデモに参加したジムは1000か所ほどだ。このうち300か所ほどは実際に営業しており、700か所ほどは営業をしていないが、ジムを開いて政府方針に抗議した。5日は前日より参加人数がさらに増えたと、業界の関係者は伝えた。
全国のカフェ自営業者が集まった‘全国カフェ社長連合会’には、前日まで1000人ほどが集まったが、5日は1800人以上が集まったという。
カフェの運営者はこれに先立ち、告知文を通じて「一貫性、公平性のない政府規制に生存権が脅かされている」とし「我々が最初に目標とした‘店内での飲食営業’1つにすべての力を注いでくれることをお願いしたい」と訴えた。
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