北エリート出身の韓国議員、文大統領に書信「ビラ禁止法、統一の“手段”を自ら“放棄”」

北朝鮮から韓国に亡命した韓国保守系野党“国民の力”のテ・ヨンホ（太永浩）議員は今日（5日）、いわゆる“対北ビラ散布禁止法（南北関係発展法 改正案）”の不当性を伝える書簡を、青瓦台（韓国大統領府）に送ったことを明らかにした。

テ議員はこの日「午前 ムン・ジェイン（文在寅）大統領に対北ビラ散布禁止法の不当性と違法性についての政府の実効的措置を要求した」として、文大統領に発送した書信を公開した。

テ議員は書信を通じて「朝鮮半島の平和統一が武力によってではなく、文化的すなわちソフトパワーにより なされると確信している。しかし 今 韓国では、この強力な手段を自ら放棄するということが起きている」と主張した。

つづけて「国民の生命・安全に責任をもった政府として、南北境界線地域の住民たちを保護することが、政府の最も重要な責務だという点において 誰もが同感する」としながらも「現行法でも境界線一帯の対北ビラ散布の統制が可能であるにもかかわらず、政府と与党が法を改正してまで わが憲法精神に反することを行なっていることに対して、全く同感できず 理解もできない」と強調した。

テ議員は、文大統領に 書信とともに発送した政策資料集について言及し「大統領も一度 お読みになれば、この法が法理的にどれほど矛盾した法なのか、容易に理解されるだろうと考える」と語った。

つづけて「（ビラ禁止法によって）ある意味、北朝鮮の脅迫に我々が屈服したようにみえる素地がある。これは 再び北朝鮮による新たな脅迫と恐喝へとつながる可能性がある」とし「北朝鮮住民の目と耳を塞ぐ対北ビラ散布禁止法が撤回されるよう、措置を下してくださることを切にお願いする」と付け加えた。