韓国　けさのニュース（１月４日）

◇５人以上の集まり禁止が全国に拡大　塾・スキー場は条件付きで営業再開　韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」を受け、防疫対策「社会的距離の確保」のレベル（首都圏は上から２番目の第２．５段階、首都圏以外は第２段階）を１７日までの２週間延長する。首都圏に適用してきた５人以上の集まり禁止措置は全国に拡大する。違反する場合、施設の運営者には３００万ウォン（約２８万円）以下、利用者には１０万ウォン以下の過料が科される。一方、塾やスキー場などは条件付きで営業が認められる。◇人口減始まる　４０年後は半減か　現在の約５０００万人の人口が２５００万人以下に減少する。韓国経済研究院が予測した４０年後の韓国の姿で、４０代以下の世代が直面する現実だ。行政安全部が３日発表した人口統計はこうした厳しい現実が遠い未来の話ではないことを示す。２０２０年末現在の住民登録人口は５１８２万９０２３人で、前年から０．０４%（２万８３８人）減少した。住民登録人口の減少は史上初となる。◇李洛淵氏が一歩後退　朴前大統領らの赦免巡り　与党「共に民主党」は３日の幹部会議で、収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領の恩赦について議論しない方針を固めた。李洛淵（イ・ナギョン）同党代表が聯合ニュースのインタビューに対し、「適切な時期に大統領に赦免を建議する」と述べた突然のメッセージが与党内で反発を招いていた。会議では赦免問題について、国民の共感と当事者の反省が重要で、国民と党員の意思を尊重するとの方針をまとめた。