保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)中央事故収拾本部のソン・ヨンネ戦略企画班長は3日、新型コロナウイルス関連の記者会見において、「1月で最大限新型コロナウイルスの流行規模を抑えることができれば、2月から治療剤と予防接種を通した攻めの防疫対応が可能になるものとみている」と明らかにした。
続けて、「今後2週間がとても重要だ」とし「今月どのくらい反転推移を患者減少につなげることができるかが、新型コロナウイルスの安定的な統制可否を決定する重要な分岐点になるだろう」と述べた。
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