新型コロナ感染拡大に26カ国が日本からの入国制限＝韓国報道

日本で新型コロナウイルスが再び感染拡大していることで、日本からの入国を制限する国が増えていると日本経済新聞が2日報じた。

日本外務省によると、昨年9月以降、中国やシンガポールなど26カ国が日本からの入国を制限している。

日本は先月28日、全世界の外国人新規入国を停止した。韓国や中国など11カ国とのビジネス往来は継続している。ところが感染拡大が深刻化し、これらの国の中でも、日本からの入国を制限するケースが出てきている。

中国が代表的である。日中両国は、昨年11月末の短期出張者を対象に、ビジネス往来を再開し、陰性証明書や行動計画を提出すれば、入国後2週間の隔離を免除した。

一方、同じ時期、中国は駐在員と帯同する家族のビザ発給を中断した。日本発旅客機は、航空機搭乗前二日以内PCR検査と抗体検査をし、2つの陰性証明書を提示する手順も追加した。

フィリピンのも先月30日から15日までに、日本を含む20カ国から入国を禁止した。サウジアラビアなどの中東諸国も、昨年末からの国際便の運航を全面中断した。

これは、元々の新型コロナウイルスより感染力が70%程度に強いことで知られる「変異ウイルス」が全世界に広がっている点が影響を及ぼした。

日本経済新聞は「夏の東京オリンピック・パラリンピックを控え、人的往来を回復しようとする日本が、再感染拡大と変異ウイルスに足元を見られた」と伝えた。

日本は首都東京都の新規感染者数が1日1300人を超えるなど、最悪の状況を迎えている。新規感染者は連日3000人台を記録しており、累積感染者数は24万人に迫っている。

それでも日本政府は、オリンピックで海外の観客を受け入れる糸口をつかんだ。各国で試合の予選も始まった。菅義偉首相側近も「今の入国を完全停止することはできない」という立場であることが伝えられた。

浜田篤郎東京医大教授は「世界保健機関（WHO）で日本が感染急増国に挙げた事例もある」とし「変異ウイルスの感染拡大状況に応じて韓国・中国などとのビジネス往来も規制対象に含める必要がある」と助言した。