31日統一部によると、統一部は「北朝鮮脱北者の資産形成支援制度(未来幸福通帳)運営指針」を改正し、来年1月4日に施行する。
未来幸福通帳は、北朝鮮脱北者が毎月勤労所得の一定金額を貯蓄すれば、政府が月最大50万ウォンまでの同一金額を最長4年間「マッチング(matching)」する、資産形成のための支援事業だ。
今回の改正は、北朝鮮脱北者が未来幸福通帳に加入し、最初の約定期間2年が経過した後に途中で解約する場合、現在は年単位で支給されている支援金を月単位で支給するように変更することで、脱北者が受領する支援金額を拡大させるようにしたものだ。
例えば、これまで2年10か月納入した後に解除した場合、2年の納入金額にマッチングされる政府支援金を支給したが、今後は2年10か月納入した後に解除した場合、2年10か月の政府支援金を全て支給する。
また、最初の約定期間の2年以内に金融教育を履修するようにした現規定を、延長期間最長2年を含めた4年以内に履修するよう改正した。
統一部は、「今回の改正により未来幸福通帳の支援条件が緩和されたことで、北朝鮮脱北者の個別的な状況に合わせて実効的に運営されるものと期待している」と話している。
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