外交部は北東アジア防疫・保健協力体を発足させる最初の会議をこの日午後8時に、1.5トラック(半官半民対話)実務テレビ会議形式で開催すると発表した。
これに先立ちムン・ジェイン(文在寅)大統領は、9月の国連総会で「北東アジア防疫・保健協力体」を提案している。新型コロナウイルスという超国境的危機に対抗し、国際的連帯と協力し、特に域内国家の協力が必要だという趣旨だ。当時、文大統領は参加対象国として韓国、北朝鮮、中国、日本、モンゴルを言及した。
韓国外交部(外務省に相当)によると、今回の会議には、韓国、米国、中国、ロシア、モンゴルの5カ国の外交・保健課長クラスの当局者と専門家が参加し、各国の新型コロナウイルスへの対応の模範事例を共有し、超国境的保健安全保障の危機に対する域内協力方案などについて自由に議論する予定である。
日本の場合、在韓日本大使館関係者などが会議に出席するが、協力体へ参加するかどうかは、さらに検討するという立場だ。
北朝鮮は今回の会議に参加しない。外交部当局者は「北朝鮮が今回すぐ参加できなくても、今後、いつでも参加しやすいプラットフォームになることを期待している」とし「北朝鮮が参加すれば、域内の生命と安全を守ることに貢献するだけでなく、朝鮮半島の平和基盤の強化のための対話と協力を進展させるのにも寄与するだろう」と述べた。
外交部は、「新型コロナウイルスの対応に関する域内協力が急を要するだけに、今後の北朝鮮の参加についても門を開けておきながら、可能な国家間で協力体をまず発足させることにした」と明らかにした。
韓国政府は発足会議を足がかりに、関連国間の実質的な協力を着実に発展させながら、北朝鮮を含む参加国の拡大も徐々に進めていく方針である。
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