米専門家「韓国外交統一委員長の“核・ビラ”発言、北の立場に“同調”したもの」

韓国国会 外交統一委員会の宋永吉（ソン・ヨンギル） 委員長による北朝鮮関連の発言に対して、一部の米国専門家たちが批判的な立場を示したと、米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”が今日（29日）伝えた。

米国中央情報局（CIA）の分析官を務め、現在 米国のシンクタンク“ランド研究所”の政策アナリストであるスー・キム氏は28日（現地時間）RFAに「ソン委員長の核兵器発言は、米国の立場に疑問を提起するものだ」とし「核非拡散に対する米国の立場に挑戦するものとみえる」と指摘した。

キム氏は「北朝鮮政権が、北朝鮮人権問題の根源だ」とし「このような根源、すなわち北朝鮮政権を維持させておくことは、我々が北朝鮮住民たちの人権問題向上のために ただ見掛けだけの努力をしていることを意味する」と説明した。これはソン委員長の対北ビラに関する発言に対する言及だとみられる。

ソン委員長は去る14日 韓国国会本会議で、いわゆる“対北ビラ禁止法（南北関係発展法 改正案）”の賛成討論で「（米国は）500個を越える核兵器をもっているのに、どうして北朝鮮とイランに核をもつなと強要できるのか」とし「核拡散禁止条約（NPT）は、不平等条約だと考える」と語った。

ソン委員長は去る21日 北朝鮮専門メディア“38ノース”に、対北ビラ禁止法を批判したマイケル・マッコール米下院外交委員会 共和党幹事の声明に対する反論の寄稿文を掲載している。

エバンス・ リビア元米国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は、去る24日RFAに「ソン委員長の核兵器発言は、各拡散禁止条約の露骨な違反を正当化するために使われてきた北朝鮮高官たちの主張と驚くほど似ている」と指摘した。

つづけて「ソン委員長が北朝鮮（の主張）に同調したことは、非常に遺憾だ」とし「これ（北朝鮮の核兵器）は、韓国にとって明白で実存的な脅威となる」と伝えた。