キム・ジェナム大統領府市民社会首席が大統領府前の断食スト現場を訪問…市民社会元老と面談

重大災害企業処罰法（重大災害法）の制定とキム・ジンスクさんの復職を要求し、大統領府前で断食ストに突入した市民社会元老代表らが、キム・ジェナム（金霽南）大統領府市民社会首席と会い、キムさんの復職を再度要求した。金首席は、キムさんの復職は労使合意で決める問題だと述べた。

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イ・ドグ弁護士、チョ・ドンムン教授ら市民社会元老代表8人は28日午後4時40分ごろ、大統領府前のスト現場で金首席に会い、キムさんの復職と今年中に重大災害法制定に前向きな考えを示してほしいと要求した。面談は、市民社会元老たちの要請で行われた。

市民社会団体は22日から大統領府の噴水前で7日間、7人が断食ストをし、キムさんの復職などを要求している。

彼らの要求にこの日、金首席は「私も大統領もキムさんの復職を切実に願う」としながらも「これは大統領ではなく、労使合意で決める問題」という意思を明確にした。

金首席は「ハンジン（韓進）重工業の会社側は背任という考えで、労組は会社の責任を要求している」とし「産業銀行が韓進重工業の主債権団ではあるが、会社の経営権は実質的に韓進重工業の取締役会において、どのように労使が合意できるかが大きな問題であり、最終決定は彼らにかかっている」と指摘した。

これに対しイ・ドグ弁護士は「35年前にあったキム・ジンスクさんの解雇は国家と造船公社（韓進重工業の前身）が共犯になった犯罪」とし「35年前の過ちを正そうというのに、背任とはどういう意味だ」と反論した。パク・スンヨル牧師も「労使交渉にこれを任せたこと自体が過去の政府の責任を回避することだ」と批判した。

これに先立ち、ハム・セウン（咸世雄）神父やクォン・ヨンギル（権永吉）元民主労働党代表ら社会元老はこの日の午前11時、大統領府の噴水台前で重大災害法とキムさんの復職を要求する記者会見を開き、「22日になって、ようやく国会法制司法委員会が開かれたが、まだ重大災害法の年内制定は不透明な状態」とし「元請けの責任も問い、軽い処罰にならないためにもきちんとした企業処罰法が必要だ」と主張した。

この日の記者会見には、咸神父やミョンジン（明盡）僧侶、権元民主労働党代表、チョ・ドンムン教授、イ・ドグ弁護士らが参加した。

彼らは記者会見で、△重大災害法を国政の最高責任者である大統領が直接乗り出して年内に制定するよう具体的な考えを示し、△韓進重工業の法定管理会社である産業銀行は国策銀行であるだけに、会社側の代表は文大統領であり、キムさんの年内復職を約束してほしいと主張した。