「韓国人“卑下”」DHC会長、人権擁護団体が「ヘイトスピーチ抑止条例」の審査を請求＝韓国報道

「韓国人“卑下”」文章により物議を醸している、化粧品企業“DHC”の吉田嘉明会長に対して、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例の審査請求がなされた。

共同通信によると、大阪市は今日（28日） 在日コリアンの人権擁護団体による届け出を受け、吉田会長による最近の文章が ヘイトスピーチに該当するか、検討が必要との見解を示した。

大阪市は去る2016年7月から、日本の自治体で初めて ヘイトスピーチ抑制条例を施行している。

吉田会長は先月、DHCの公式オンラインモールのホームページに揚げた文章で「サントリーのCMに起用されているタレントは、どういうわけか ほぼ全員コリアン系日本人です」とし「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」と伝えている。

つづけて「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です」と付け加えた。

この内容が知られ、日本のソーシャルメディアでは「明白なヘイトスピーチだ」として批判が殺到したが、DHC側は謝罪をしていない。