来年1月1日からカフェ200万ウォン・スポーツジム300万ウォン支援金＝韓国

韓国政府は新型コロナウイルスの再拡散で困難に遭っている小商工人・自営業者に最大300万ウォン（約28万円）の第3次支援金を支給することになった。

一般業種は100万ウォン、集合制限の業種は200万ウォン、集合禁止の業種は300万ウォンの支給が来年1月1日から推進される。

28日政府と与党によると、共に民主党、政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は前日、こうした内容の第3次災難支援金の支給方案を議論した。

現在首都圏で施行中の「社会的距離の確保」2.5段階で集合禁止となっている業種は遊興施設、カラオケ、スポーツジムなどで、集合制限となっている業種は飲食店、カフェ、ネットカフェ、美容室、大型スーパー、学習塾、読書室などだ。

第3次災難支援金の支給対象は580万人に達する見通しだ。

支援規模は既存の予想値である「3兆ウォン+α」を超えた5兆ウォンを上回る可能性も出てきた。

当初、来年度予算に第3次災難支援金として3兆ウォンを予想していたが、最近の新型コロナウイルス再拡散で支援金の規模も2兆ウォン以上増加した。

政府は追加で必要な財源を第2次災難支援金の未支給分5000億ウォン、来年の目的予備費の一部、基金余裕分などで賄うことにした。

特に、小商工人に対する支援金額は秋夕（チュソク、中秋節）直前に支給された第2次支援金より100万ウォン増加した。

また支援対象も拡大した。前回の雇用脆弱階層への支援には、個人タクシー運転手とは異なり法人タクシー運転手は支援から外れたが、今回は「より手厚い」支援のため支援対象に含まれた。

政府はこうした現金型の支援手続きを来年1月1日から開始し、旧正月（ソルラル）連休の前に完了するのが目標だ。特に小商工人の支援金を迅速に支給する計画で、これは全額現金であることと、支給対象の区分が難しくないとの点からだ。