公共機関の非正職員7万人、9月までに正職員に転換

中央行政機関や学校、公営企業など、公共機関に勤める非正職員7万1861人が、9月末までに正職員に転換される。政府は26日の閣議でこうした内容を骨子とする計画を確定、発表した。
　計画によると、公共機関1万741か所で勤務する契約職の職員20万6742人のうち、常時または持続的な業務に2年以上従事した7万1861人が正職員に転換される。勤続年数が2年以上でも、専門資格保有者や育児休暇中の代理職員、55歳以上の高齢者、政府の福祉・失業対策による公共事業の従事者らは対象外とされた。

　正職員に転換される職種としては学校食堂の非正職員が44．4%で最も多く、次いで行政事務補助員が10．3%、教務・科学実験補助員が9．2%、学校会計業務担当者が5．3%と続いた。機関別では京畿道教育庁が1万1663人、ソウル市教育庁が5187人、慶尚北道教育庁が3819人、警察庁が1925人、情報通信部が1663人、コレール（韓国鉄道公社）が1392人など。

　常時または持続的な業務に従事していても勤続年数が2年に満たない非正職員4万人余りについては、政府は来年6月をめどに正職員への転換を進める方針だ。


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