「行方不明児童の捜索、児童虐待の保護」…韓国全国4万店舗のコンビニが「セーフティーネット」に

28日、流通業界によると、BGFリテール本部は今年10月、あるCU（韓国のコンビニ）店舗の電話を受け大騒ぎになった。コンビニが児童権利保障院と共同で行った「行方不明の児童捜索キャンペーン」を通じて長期間行方不明だった子どもが発見されたというのである。

発見されたカン氏は、2000年6月家を出て、そのまま行方不明になっていた。カン氏の生みの親は、あらゆる方面からカン氏を捜索したが、幼い娘を見つけることはできなかった。

当時四歳だったカン氏は、親が自分を捨てたと信じていたという。児童保護センターに引き取られ養子となった彼女は、大人になるまで生みの親が自分を探しているという事実を知らなかったことが分かった。

カン氏は家族と20年ぶりに奇跡の再開を果たした。コンビニCUが全国1万4000店舗に送ったカン氏の幼い時の写真を、大人になったカン氏が偶然見つけたのである。

コンビニは道に迷った子供や虐待を受けている子供のケアにも乗り出している。

虐待から逃げ出してきた子供を保護していた慶南のCU昌寧店や、虐待を発見し警察に引き渡したGS麻浦店などが代表的だ。

韓国コンビニ業界は行方不明の子供、虐待児童の「シェルター」を引き受けている。全国の4万を超える店舗が細かい「セーフティネット」として機能している。コロナの影響でコンビニ利用者が多くなり、その効果も倍になったという評価もある。

BGFリテールは「昌寧児童虐待事件」をきっかけに、全国の児童失踪予防システムである「アイCU」に児童虐待緊急レポート機能を追加した。CUの店員は、店舗内外での児童が虐待を受けていると疑われる状況を目撃したとき、レジPOSを介してすぐに警察に通報することができる。

行方不明の子供を見つけることにも力を入れている。BGFリテールは、2018年から業界初の児童権利保障院と協約を結んで全国長期失踪児童を捜している。失踪・誘拐予防ポスターを制作し、配布することはもちろん、登下校安全壁画の作成、決済端末・キオスク長期失踪児童捜索コンテンツ作成などがその例だ。

GS25は警察庁と強力して、ソウル・仁川など首都圏の600以上の店舗でのみ作動していた「児童安全を守る家」を、3000店舗に拡大した。児童安全を守る家に指定された店舗は、虐待児童がコンビニを訪問したり、虐待の疑いが発見された場合、一次的に児童を保護した後、警察に引き渡す役割を果たしている。GSリテールは、今年の年末までに、児童安全を守る家の店舗を全国1万2000店舗にまで拡大する見通しだ。

ある業界関係者は、「コンビニエンスストアが虐待児童、行方不明の子供を保護する役割を果たし、これに参加する加盟店舗と消費者が増えている」とし「単に商品を売るだけという店の役割を超えて、社会の強固な「セーフティネット」機能を果たしている」と述べた。