第3段階へ引き上げせず、既存段階の延長を選択した理由は、国内の新型コロナウイルス感染拡大が辛うじて抑制されており、週末の人出量の減少と感染症生殖指数も下降し、肯定的と捉えられるからである。政府は、重症患者病床もある程度確保している。
しかしまだ安心できない状況で、1月3日まで感染者の推移を調べた後「社会的距離の確保」の段階調整をするかどうか再度議論するという計画だ。1月3日は年末年始の特別防疫対策と首都圏一時診療所の運営が中断される時期でもある。
クォン・トクチョル中央災難安全対策本部1次長は27日の定例会見で、「全国の一日の感染者平均が1000人前後で増減を繰り返しており、急激な拡大は抑制されているが、明確な減少傾向も見えていない」とし「24日から1月3日まで年末年始特別防疫対策を全国に拡大、強化して総力を尽くしている」と述べた。
また、クォン次長は「最近、週末の人出量は減少傾向を維持しており、首都圏では人出の状況が2週連続新型コロナ流行以来の低水準を示している」とし「このような状況を総合的に考慮し、既存の“社会的距離の確保”措置を年末年始特別対策期間である1月3日までの6日間延長することを決定した」と説明した。
政府は、「3段階へ引き上げ」だけは最後の砦として残したいという意志を表わしたことがある。医療システムが崩れる状況に直面している、または疫学調査が十分におこなえないレベルである際に考慮するという立場だった。「3段階へ引き上げ」時には、大半の利用施設の運営中断、社会的・経済的被害が大きく、このような状況でも感染者が減らない場合、問題がさらに大きくなることがあるからだ。
政府が「社会的距離の確保」を一度維持することにした背景には、△病床可動域回復△年末年始特別防疫対策を追加施行△急激な感染拡大抑制△首都圏の人出減少△感染症生殖指数の減少など、大きく5つに解釈される。
不幸中の幸いで、病床可動域がある程度回復した状況である。19日の3床しかなかった首都圏重症患者病床は、現在80床まで増えた。これを含む全国重症患者利用可能な病床は164床に達する。特に重症患者病床は、上級総合病院と国立大学病院の積極的な協力などを通じて451病床を確保、3週間の目標確保数300病床の150.3%を確保した。首都圏で感染後1日以上待機している患者も、17日の基準595人から、27日に96人と、100人以下と減少した。
また、新型コロナ感染拡大の抑制に基づいて感染症生殖指数も減っているという点が励みとなる。中央災難安全対策本部によると、首都圏の感染再生指数は先週1.27で1週間ぶりに1.07に減少した。感染者1人から感染する可能性は1.27人から1.07人に減少したものである。
政府が24日から施行した年末年始の特別防疫対策にも期待ができるという見方である。特に「5人以上の会食キャンセル推奨」は3段階の基準である「10人以上集まり禁止」より防疫強度が強い。首都圏の場合、自治体が23日0時から5人以上の集まりを完全に禁止している。
このような年末年始防疫対策には、全国の宗教活動非対面への切り替えや会食5人以上集まり禁止、スキー場などのウィンタースポーツ施設集合禁止、宿泊施設50%前売限定、観光名所閉鎖などの措置が含まれる。最近感染拡大が目立つ高齢者施設などハイリスクの施設等の防疫強化もある。
政府は、今回の「社会的距離の確保」延長と同時に、公平性の問題が提起されているレストラン・カフェ関連の一部対策を改善し、全国的に適用することにし、隙間防疫に乗り出した。
この期間、ファーストフード店も、パン屋、カフェと同じようにコーヒー・飲料・デザート類のみ注文した場合、テイクアウト、配達のみ可能とされる。
他にも、首都圏のみに適用していた無人カフェ店内の座席の禁止、テイクアウト、配達のみ可能などを非首都圏にも適用して全国的に施行する。
クォン次長は「今週までは患者発生の推移、医療陣余力などを見ながら年末年始対策が終了する1月3日以降の“社会的距離の確保”手順について総合的に検討する計画だ」と述べた。
クォン次長は続いて「年末年始防疫強化特別対策が、現場で実現することができるように、高齢者施設などのハイリスク施設の点検及び管理を強化する」と強調した。
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