自営業者らに支援金給付へ　来年１月に最大約２８万円＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は２７日、国会で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けた小規模事業者・自営業者に１００～３００万ウォン（約９万４０００～２８万円）を給付することを決めた。　被害支援金として１００万ウォンを支給し、集合（営業）制限業種に１００万ウォン、集合禁止業種には２００万ウォンを追加で給付する。　給付は来年１月の完了を目指す。　税制優遇措置を通じ、店舗などの賃料負担の軽減も推進する。自発的に賃料を引き下げる賃貸人に対しては税額控除率を現行の５０%から７０%に見直す。具体的な対象は今後発表することにした。