特に、今回の状況で国政運営の雰囲気を刷新する必要性が提起されており、文大統領が来年初めと予想されていた追加の内閣改造に速度を上げるか注目される。
27日、大統領府によると、文大統領は25日、尹総長の職務復帰について「裁判所の決定を尊重する」とし「結果的に国民に不便と混乱をもたらしたことに対し、人事権者として謝罪する」という考えを明らかにした。
文大統領が、人事権者として謝罪の考えを明らかにしたことは、尹総長の懲戒事態を収拾し、安定させる側に向きを変えるという意志を明らかにしたものと見える。
これによって、既に辞意表明したチュ・ミエ（秋美愛）法務部長官の交代も早ければ今週中に行われるものと予想される。
文大統領が謝罪の意思と共に「法務部と検察は安定的な協調関係を通じて、検察改革と捜査権改革などの後続措置を支障なく推進していかなければならない」と要請したが、秋長官と尹総長が‘安定的な協調関係’を維持するのは事実上不可能なことで、秋長官を交代するしかないという観測だ。
また、秋長官が主導してきた尹総長への懲戒が既に2度も裁判所の決定で支障を来たしているのに加え、結果的に文大統領が謝罪まですることになっただけに、秋長官はその責任論から自由ではない状況だ。
これに先立ち、秋長官は16日、法務部の検事懲戒委員会が尹総長に対して決定した‘停職2か月’の懲戒処分を文大統領に報告および推薦した場で辞意を表明している。文大統領は当時、秋長官の辞意表明を「高く評価」しながらも「今後熟考して受け入れるかどうか判断する。最後まで任された任務を全うしてほしい」と語った。
このため政界では、28日の高級公職者犯罪捜査処（公捜処）長候補推薦委員会で最終的に2人の候補推薦が終わると、文大統領はこれを契機に秋長官を交代させるのではないかという見方が多い。
秋長官の交代と共に、来年初めと予想されていた追加の内閣改造が同時に行われる可能性もある。
24日に起こった裁判所発の‘ショック’により、文大統領の支持率が反騰するほどのモメンタムが消えたことに加え、支持率がさらに下落した場合、国政運営の推進力も打撃を受ける可能性がある。
このため、予想より大幅で速度を上げた内閣改造を通じて民心を収拾し、雰囲気を刷新する公算は少なくないと思われる。与党のある関係者はニュース1の電話取材に対し、「今回の事態を速く収拾するために、文大統領の判断速度も上がるのではないか」と述べた。
現在、追加の内閣改造の対象としては、与党内のソウル市長の有力候補であるパク・ヨンソン（朴映宣）中小ベンチャー企業部長官とユ・ウネ（兪銀惠）社会副首相兼教育部長官、イ・ジェガプ（李載甲）雇用労働部長官、ソン・ユンモ（成允模）産業通商資源部長官などが取り上げられている。
ただし、内閣改造のための人事検証には物理的な時間が必要となり、秋長官をまず交代した後、追加の内閣改造を行う可能性も排除できない。
これに加え、大統領府参謀陣の改編も共に検討される可能性が高いと思われる。
与党内でさえ、今回の事態と関連して、ノ・ヨンミン（盧英敏）大統領秘書室長など、大統領府参謀陣らに対する責任論が起こっており、どんな方法であれ、参謀陣の改編が行われるという政界の観測は少なくない。
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