これに対し、防疫当局は28日から毎週月曜にワクチンについての詳細を案内する方針だ。
アメリカで発生したワクチンの副作用報道に対しても「異常反応や情報を集めて情報を収集している」とし「引き続きモニタリングする」と明らかにした。
防疫当局は国民の不安を十分な説明を通じて静めようとしている。しかし、ワクチンの導入や接種時期を大幅に繰り上げるなど、実際の行動が見られない場合、国民の不満を静めるのは困難になる。
ワクチンの確保については「戦争」とまで例えているが、韓国政府は他国に比べても遅れている。
韓国のワクチン接種の時期は、食品医薬品安全処の承認手続きなどを考慮すれば、実際の接種開始時点は21年3月と見られる。
最も早い購入契約を交わしたアストラゼネカワクチンは、まだ臨床結果が出ておらず、食薬医薬安全処に許可申請を行っていないのが現状だ。
政府は従来270日以上かかる手続きを60日以内に短縮し、ワクチンを導入する方針だが、今すぐ許可申請をするとしても、2月内の接種は難しいものとみえる。
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