尹検察総長、連休2日間を返上して出勤…原発捜査に弾みがつくか＝韓国

裁判所の決定で業務に復帰した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）検察総長が26日午後に出勤し、‘ウォルソン（月城）原発1号機’捜査など、懸案捜査の報告を受ける。公休日の25日に続く、連休期間2日連続の出勤だ。

尹総長はこの日午後2時30分ごろ、ソウル市ソチョ（瑞草）区の最高検察庁庁舎の地下駐車場に公用車で出勤した。尹総長は不在中の業務関連報告と検警の捜査権調整報告を受ける方針で、各部署別の報告は政策企画課長がまとめて報告する形式で行われる。

前日、新型コロナウイルス感染症への対応にまず集中していた尹総長はこの日、懸案捜査および検警の捜査権調整案の実施など、業務に邁進するものと見られる。

尹総長が戻ってきて、政権に狙いを定めた主要捜査に弾みがつくという予想が出ている。尹総長側は執行停止審問の過程で‘原発捜査’などの重要捜査は、尹総長不在の2か月は大きな支障を来たすと話していた。

今月初め、尹総長は職務排除・執行停止決定が下されるやいなや、原発資料削除の容疑が持たれる産業通商資源部の公務員3人に対する拘束令状請求を承認したりもした。

テジョン（大田）地検刑事5部は今月23日、産業部の公務員3人を監査院法違反などの容疑で裁判にかけ、彼らの背後と目される大統領府の上層部に対する捜査などが残っている。

一部では、尹総長の捜査指揮が本格化すれば、これまで先送りにしてきたチェ・ヒボン（蔡熙奉）元大統領府産業政策秘書官（現:韓国ガス公社社長）、ペク・ウンギュ（白雲揆）元産業部長官など、核心被疑者の召喚調査が急速に進むという分析が出ている。

ただし、今年1月初めに予定された検察の定期人事で、重要事件の捜査チームおよび指揮ラインが交代になると、捜査に支障を来たす恐れがある。尹総長がこれに対応策を論議するかどうかも注目される。

不在中の業務報告には、最近1審で懲役4年を言い渡されたチョン・ギョンシム（鄭慶心）トンヤン（東洋）大学教授の事件も含まれた可能性がある。

来年から施行される検警捜査権調整案も尹総長が職務排除に先立ち、直接に取り仕切り、まだ解決すべき課題が残っているだけに、主要に扱われるものと予想される。