数年前、この地域に家を買うかどうかを悩んだ朴氏は、地方勤務が多いうえに、既にもう住宅価格は上がるだけ上がったという話を聞き、チョンセ（伝貰、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）にすることを決めた。
しかし今年に入り住宅価格が急騰しチョンセ価格すら数億ウォンも上がり、袋小路に追い込まれたような心境だ。朴氏は「住宅価格がこんなに上がったのに物価が低いだなんてありえない」とし「政府が他国の話をしていたことを思い出す」と話した。
最近急激に上がっている住宅価格とは違い、政府が発表する消費者物価は大幅に下がるという現実に、一部では「住宅価格と物価が別歩きしている」という不満の声が上がっている。
実際に韓国銀行によると11月の全国住宅売買価格は前月対比で0.54%上がり7月(0.61%)以降、最大の上昇幅を見せた。その反面、統計庁が 発表した11月の消費者物価指数は、前月対比0.1%下がった。10月の-0.6%に続き二か月連続で下落の状況だ。
これは統計庁が毎月発表する消費者物価に住宅価格が反映されていないからだ。最近のような不況の中では消費者物価と住宅価格の乖離が更に顕著にならざるを得ない。
統計庁は「消費者物価は消費者らが1年間に消費する460品目を対象とするが、住宅は消費材というよりかは資産としての性格があるので消費者物価の計算には入れていない」と説明した。
勿論、チョンセや月家賃の費用の変動は消費者物価統計に反映される。統計庁は、借家人がチョンセや月家賃の住宅を毎月使用する対価として一定の金額を支払うと見ている。
それでも消費者達が体感する最近のチョンセや月家賃の上昇幅が急激すぎる点を考慮すれば、チョンセや月家賃もやはり政府が発表する消費者物価とは未だ格差があるという指摘だ。
韓国銀行によると、11月基準で全国のチョンセ価格と月家賃価格は前月対比で各々0.66%、0.18%が上がった。今年に入り全てが最高値だ。その反面、統計庁の消費者物価調査に反映された11月チョンセ、月家賃価格 指数は前月対比で各々 0.14%、0.0.6%の上昇にとどまった。
これは統計庁のチョンセや月家賃指数の調査方式にも関連がある。統計庁は消費者物価統計を出すために全国38の主要市・道の約1万800借地世帯を対象に調査を実施したが、チョンセや月家賃の場合、調査対象世帯が支払う平均金額の変動を統計に反映している。新規の借家世帯の契約時に適用されるチョンセや月家賃「相場」の変動をそのまま反映する韓国鑑定院との違いがここにある。
これに対し統計庁側は「韓国鑑定院の相場方式と比較すると、消費者物価調査に反映されたチョンセや月家賃の上昇・下落幅が小さいのは事実である」としながらも「韓国鑑定院の相場方式は住宅景気の流れを判断したり新規でチョンセを契約する時の参考資料としては良い指標ではあるが、借家人が負担する費用の流れを判断するのには限界がある」と説明した。
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