危険国への渡航・滞在を制限、旅券法施行令改正へ

戦争や内乱、災害などが発生した危険国への韓国民の渡航や滞在を、今後は政府が強制的に制限できるようになる。
　政府は26日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で閣議を行い、危険国・地域で国民の生命と財産を保護するため、大規模の天災、戦争・内乱、災害などが発生した場合は該当国などでの旅券使用を禁じ、訪問や滞在ができないようにする「旅券法」施行令改正案を処理した。

　改正案によると、旅券審議委員会を設置し、旅券の使用制限に関する事項を審議するとしている。ただ、危険国の永住者や公益目的の取材・報道のための渡航は許可する例外規制を設けた。


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