文在寅政府の国の負債1133兆ウォンで過去最高…1年で55兆増加

昨年の韓国政府・自治体と公企業などの公共部門の負債を全て加えた国の負債が1100兆ウォン（約103兆円）を超えた。

2015年以降減少傾向が続いた韓国の国内総生産（GDP）に対する公共部門負債比率が、昨年「増加」に転じ、公共負債の増加規模は過去最高の54兆6000億ウォンを記録した。

企画財政部（部は省に相当）が24日に発表した「2019会計年度・一般政府及び公共部門負債実績」によると、昨年の韓国の公共部門負債は1132兆6000億ウォンで、前年（1078兆ウォン）に比べ54兆6000億ウォン（5.0%）増加した。

公共部門負債は、一般政府負債に非金融公共機関の負債を加えたものだ。公共部門負債は2017年には0.8%の増加にとどまったが、2018年に3.1%増加して以降2年連続の増加で、増加幅はより拡大した。

特にGDPに対する公共部門負債の比率は59.0%で、2018年の56.8%に比べ2.2%上昇した。公共部門負債のGDPに対する比率は2015年以降2018年まで減少傾向にあったが、昨年再び増加に転じた。

昨年の一般政府負債は810兆7000億ウォンで前年の759兆7000億ウォンに比べ51兆ウォン（6.7%）増加した。GDPに対する政府負債の比率は42.2%で前年の40.0%に比べ2.2%上昇した。

政府はこのように負債が増加したことについて、「財政収入が良好だった2017～2018年と異なり、昨年は景気の鈍化で財政収入が悪化した」とし、「包容的成長の具現、及び景気対応の支出増加による国債発行が増加した」と説明している。

また、一般政府負債と公共部門負債の比率は世界の主要国と比較しても低く、良好な水準だと明らかにした。