文大統領は報告の席で「新型コロナと人種差別は全世界的な問題」とし「コロナ拡散の中で防疫と人権の調和が必要であり、コロナ時代に備えて両極化解消問題、社会的弱者に対する差別問題に積極的に対応する必要がある」と述べた。
また、「平等法の推進について一部で反対する意見もあるが、国会で活発に議論し、社会的合意とコンセンサスを得ていくことを期待している」と述べた。
検察と警察の捜査権調整については、「調整に伴う制度変化に伴い、検察と警察に対する民主的統制と捜査過程での人権保護活動が強化されなければならない」と要請した。 スポーツ人権問題に対しても軌道に乗るまで持続的に対応してほしいという考えを伝えた。
人権委員会の独立性保障案については「法的な改善案を探すと同時に、今のような枠組みの中でも最大限自律性を保障できる案を用意してほしい」と求めた。具体的には、人権委員会常任委員兼職の軍人権保護官の導入、政府評価時の勧告履行状況の反映、例年の国家人権報告書の発刊などを提案した。
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