来年の外国人材受け入れ５万２千人に　製造・建設業で需要減＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、外国人力（人材）政策委員会を開き、来年に一般雇用許可制で受け入れる外国人材（Ｅ９）の規模を５万２０００人とすることを決めたと発表した。今年（５万６０００人）からは４０００人減となる。　　製造業と建設業の外国人材の需要減により受け入れ規模を縮小する。農業・畜産業と漁業は今年と同水準で維持するという。　新型コロナウイルスの感染拡大で今年、雇用許可書を発給されたにもかかわらず韓国に入国できていない外国人材が約３万人に上ることから、政府は来年上半期に２万２０００人に雇用許可書を発給し、残りの３万人は下半期の景気状況などによって発給可否を検討する計画だ。　来年も感染拡大が続いて外国人材の受け入れが難しい場合、外国人雇用法改正によって最長５年間の外国人材の就業期間を例外として延長する方策も推進する。　韓国人労働者が敬遠する業種である金属・非金属鉱物鉱業は「特例雇用許可制同胞」（Ｈ２）業種に含め、外国人材の活用度を高める。　また、高齢化などで人材不足が深刻な沿・近海漁業については外国人材の乗船率を４０%から５０%に引き上げる。　このほか、外国人労働者を初めて雇用する事業者には労働関係法と人権教育の履修を義務付けることや、外国人材の入国前後の防疫管理を強化することを決めた。