コロナ災難支援金100万ウォン、うち30万ウォン使用…残りは貯蓄＝韓国

全国民一律に支給された新型コロナウイルス1次災難支援金が、実際には投入された予算の30%程度で売り上げを引き上げる効果があったとの国策研究機関の分析が発表された。

特に、食料品のような必須材と、衣類・家具で消費拡大の効果を生み、対面サービスと外食業では効果が制限されたものと分析された。

国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は23日、こうした内容を含む政策フォーラム第281号「1次緊急災難支援金政策の効果と示唆点」を公開した。

これによると、今年5月に世帯当たり最大100万ウォン（約9万3000円）ずつ支給された1次災難支援金は支給直後、民間消費の回復に一定部分寄与したものと評価された。

災難支援金支給に伴うクレジットカード・チェックカード（デビットカード）の売上額増加分は約4兆ウォンと推定された。これは投入した財源の26.2%～36.1%の水準だ。

KDIはこうした消費拡大効果が海外事例と比べてほぼ同じか、高い水準だと評価した。

具体的には、台湾が2009年に支給した消費クーポンの消費拡大効果（約24.3%）より高く、米国が2001年の税金減免として家計所得を支援した政策（20～40%）に類似した水準だ。

KDIのオ・ユネ研究委員は、「消費クーポンの形で支給された災難支援金を使用した後、本人が本来使用することのできた別の所得部分を貯蓄したものとみられる」と説明している。

しかし、消費につながらなかった残りの約70%は家計がローンを返済したり貯蓄することに使用したものと推定される。

また、災難支援金の支給に伴う消費拡大効果は全ての業種において均等には現れなかった。

業種別の分析の結果、災難支援金の支給に伴う売上額の増大効果は、対面接触が多く求められない耐久財や必須材で大きかった。一方、新型コロナウイルス事態で直撃弾を受けた対面サービス・飲食業では増大効果が相対的に小さかった。

これについてKDIは、「新型コロナウイルスの拡散が続く状況で、感染を懸念する消費者が対面サービス消費を避けたため」と説明している。