返還基地の環境汚染、回復に最大1千億ウォン所要

在韓米軍から返還された基地28か所のうち、環境汚染された23か所の環境回復には、最低で276億ウォンから最大で1197億ウォンの費用が必要との結果が出された。環境調査機関の判断を基に在韓米軍地位協定（SOFA）の韓国側環境分科委員会が推定したもの。国会環境労働委員会議がまとめた米軍返還基地汚染回復聴聞会の報告資料を通じ国防部が25日に明らかにした。
　土壌環境保存法は、土壌汚染を人間の健康や財産、動植物の生存に影響を与える程度により2種類に分けている。ひとつは田畑・果樹園、学校用地、林野の水準を、もうひとつは工場用地、道路、鉄道用地など雑種地域を示す。返還された用地を前者の水準にする場合は回復に1197億ウォンが、後者の水準にする場合は276億ウォンが必要だと国防部は説明している。

　しかし、聴聞会で環境汚染専門家に選任された江原大学地質学科のイ・ジンヨン教授が24日に提出した報告書によると、23基地の浄化費用として2000億ウォン以上、汚染地下水の浄化費用には4000億ウォン以上が必要としている。

　国防部は、汚染回復までは実施設計に6か月、環境浄化事業には6か月から3年程度がかかるとし、汚染回復に必要な費用は基地用地の売却を通じ充当すると説明した。


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