韓国　きょうのニュース（１２月２２日）

◇年末年始は全国飲食店で５人以上の集まり禁止　政府が防疫強化措置　政府の中央災難（災害）安全対策本部は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２４日から来月３日までの年末年始に全国に適用する特別防疫強化措置を発表した。同期間は全国の飲食店での５人以上の集まりを禁じ、スキー場やアイススケート場などウインタースポーツ施設の運営を停止する。また、初日の出スポットなどの観光名所も閉鎖する。５人以上の集まりを全面禁止とした措置に違反した場合は飲食店に最大で３００万ウォン（約２８万円）、客には最大１０万ウォンの過料を科す。◇検事総長の停職執行停止巡る審理終了　２４日に続開　ソウル行政裁判所は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が申し立てた停職２カ月の懲戒処分の執行停止に関する審理を開始から約２時間後の午後４時すぎに終了した。２４日午後に２回目の審理を開く。裁判所に申し立てが認められれば尹氏は即座に職務に復帰できるが、棄却されれば２カ月間の停職を余儀なくされる。◇ＢＴＳの軍入隊３０歳まで延期可能に　改正兵役法公布へ　国防部は、軍への入隊の延期を可能にする対象に大衆文化芸術分野の優秀者を加える内容を盛り込んだ改正兵役法が公布されると発表した。人気グループＢＴＳ（防弾少年団）の一部メンバーの軍入隊期限が迫る中で関心を集めていたが、法改正に基づき、要件を満たせば満３０歳まで軍入隊を先送りできる。ＢＴＳのメンバーで最年長のＪＩＮ（ジン）さんは２０２２年まで、最年少のＪＵＮＧ　ＫＯＯＫ（ジョングク）さんは２７年まで入隊を延期できるようになる。◇政府　「対北ビラ散布禁止法」公布を決定　政府は丁世均（チョン・セギュン）首相の主宰で閣議を開き、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案の公布を決定した。１４日に国会本会議で可決された改正案は、軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器を使った放送など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金を科すことなどを柱としている。与党「共に民主党」は、南北境界地域に暮らす住民の安全のため、やむを得ない措置だとするが、最大野党「国民の力」は表現の自由を制限するとして反対していた。