さらに、シンガポールもアジアで初めて米国製薬会社ファイザーとドイツのバイオエンテックが共同開発したワクチン供給を受けた国となった。
しかし、世界的な防疫模範国とされる韓国のワクチン供給時期は早くても来年2〜3月と予想される。
22日、政府などによると、これに先立ち、米国、英国、カナダなどでワクチン接種が開始された後、今年中に30国以上でファイザーやモデルナなどのワクチン接種が開始される予定である。
この日、EU傘下機構である欧州医薬品庁（EMA）は、当初29日までにファイザーワクチンを承認するかどうかを決める予定だったが、各国の要請に応じてスケジュールを1週間以上繰り上げた。
これにより、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアなどの最初の接種は27日になる見通しだ。また、米国、英国、EU傘下国だけでなく、カタール、日本、シンガポールなどのアジア諸国まで加わった。
特に、まだワクチン接種開始日を具体的に明らかにしていないカタールや、来年2月末と予想した日本を抜いて、シンガポールがアジアで最も早く物量を確保した。
シンガポール政府は、高齢者、基礎疾患などの新型コロナウイルスの高危険群への年内接種を始め、来年第3四半期までに全国民を対象にワクチンを接種するという目標を立てている。
シンガポールは新型コロナウイルス発生初期から外国人の出入国を厳しく制限し、韓国とともに防疫模範国に選ばれた国家である。
しかし、3月末という早い時期に日常への復帰を宣言した後、幼稚園や国際学校、外国人労働者の寮などで相次いで集団感染が起き、結局再び社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）を強制する封鎖政策に旋回した。
8月以降には新型コロナウイルスが減少傾向となったが、シンガポール政府はワクチンの確保に熱を上げ、ファイザーとモデルナはもちろん、中国のワクチンまで購入に乗り出し、8000億ウォン程度を投入したと伝えられた。
これにムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接乗り出し、「ワクチン生産国で先に接種が始まることは、ある意味、仕方のないこと」と述べた。
また、「韓国も特別遅れるようなことなく、接種できると信じており、準備をしている」と付け加えた。
しかし、具体的な時期や会社、現在進行中の契約締結などに対する正確な言及がなく、韓国国民の不安を解消するには不十分だという評価が出ている。
実際、シンガポールなどワクチンの開発国ではない国もすでにワクチンを確保している状態である。
文大統領の発言と関連し、すでに政界では「K防疫の失敗」に言及しながら攻防戦を繰り広げている。
しかし、政府と防疫当局はワクチンに対し、副作用による臨床試験中止の事態などを考慮し、国民の健康を最優先目標に置いて保守的にアプローチするという方針だ。
韓国の場合、ファイザーではなく、アストラゼネカ（1000万人分）のワクチンが最初に接種されるとみられ、他のワクチンの接種は第2四半期ごろに可能になるとの見通しである。
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