韓国の17広域自治体首長　福島原発汚染水の海洋放出阻止へ

【ソウル聯合ニュース】韓国全国の広域自治体（17市・道）の首長でつくる市道知事協議会が、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するため団結する。釜山市は22日、協議会が、日本政府に対し海洋放出に向けた議論の中止と関連情報の開示を求める内容の共同宣言文を採択すると伝えた。

　海洋放出の決定が近いとみられる中、協議会は韓国国民の生存権と安全を確保するには広域自治体首長が一丸となる必要があると判断した。

　共同宣言文には、汚染水処理の安全性を検証する体制を国際機関や関係国の専門家でつくって運営することや水産物を含めた日本食品の輸入時に放射性物質の検査を強化することも盛り込む。

　釜山市はまた、海を挟んで日本と向かい合う蔚山市、慶尚南道、全羅南道、済州道と共に実務対策協議体も構成。先月12日に初会合を開いた。

　辺城完（ピョン・ソンワン）釜山市長権限代行は「原発の処理済み汚染水の海洋放出は、自治体の連携が必要な問題だ」とし、「断固かつ強く対応していく」と述べた。