ムン・ジェイン政府の北朝鮮核交渉、新局面迎えるか…来年1月を待つ米韓

米韓の北朝鮮核問題担当代表が同時に交代し、ムン・ジェイン政府の非核化交渉が新しい局面を迎えるか、22日が注目されている。

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韓国政府は、前日（21日）ジョー・バイデン政権発足に合わせて、北朝鮮核問題を担当する朝鮮半島平和交渉本部長にノ・ギュドク青瓦台国家安全保障平和企画秘書官を任命した。これは、2017年9月のイ・ドフン本部長の任命後、3年3か月ぶりの交代となる。

政府が平和交渉本部長を交代したことは、米国の政権交代の時期を考慮し、非核化交渉ラインを再編して、ムン・ジェイン政府の残りの任期期間中に交渉の進展に最大限の努力をするという意図がうかがえる。

またノ新任本部長が「米国通」として知られている人物であるため、新しい米国政府との緊密なコミュニケーションを維持するためという見方も出ている。

米国の北朝鮮政策代表が誰になるかはまだ明らかにされていない。

いまだに北朝鮮は、バイデン政権発足について具体的な立場を表明せずにいる。キム・ジョンウン国務委員長がバイデン当選以降、二度の政治局拡大会議を開いたが、特別な対外メッセージはなく、来年1月に予定された党大会の準備に没頭する姿だけ公開された。

米国の新政権発足と同時に、北朝鮮の新たな対米交渉チームが構成されるかにも関心が集まっている。新しい政権がドナルド・トランプ大統領とは相反する方式で交渉に乗り出す可能性が高いため、北朝鮮がこれを考慮した交渉チームを新たに構成する可能性もある。

今後北朝鮮が党大会などを通じて対外メッセージを出せば、これに米韓が対応して北朝鮮の核交渉再開の動きがみられると予想される。しかしコロナなどの影響で、北朝鮮が対外交渉に積極的ではない姿勢を来年初めにも継続することも予想され、正確な再開の時期の予想は難しいとみられる。